解雇撤回裁判の最大の山場である証人尋問が７月２４日にありました。証人に立った原告のＡ君、Ｂさん、そして同じ局のＣさんは、明快に今回の雇い止めが、郵政民営化の破産が背景であることを証言しました。
極度な人員不足をはじめ、集荷エリアの拡大や端末システムの煩雑さの中で起こった「些細なミス」を当局が雇い止めの理由にしていることが明らかになりました。
逆に、当局側の証人（管理職）は、集荷の指示を誰が出しているのか？すらも答えることができず、本務者と期間雇用社員が同じ配達業務を担っている実態について証言を拒否しました。
裁判長が被告側の証人に助け舟を出すほど証言はボロボロです。判決は９月２５日に。
職場闘争の爆発で解雇撤回の勝利を！
裁判後の総括集会と裁判前の市役所ビラまきの様子
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